八代市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月定例会−06月16日-03号
◆西濱和博君 次に、大項目の３、ヤングケアラーなどを対象とした包括的な子供・子育て・家族支援の新たな政策展開についてに入ります。 まず、ヤングケアラーについて、私から概略を触れさせていただきたいと思います。 法令上の定義はありませんが、厚労省では、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子供とされています。
◆西濱和博君 次に、大項目の３、ヤングケアラーなどを対象とした包括的な子供・子育て・家族支援の新たな政策展開についてに入ります。 まず、ヤングケアラーについて、私から概略を触れさせていただきたいと思います。 法令上の定義はありませんが、厚労省では、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子供とされています。
見直しに当たりましては、左下に記載の４つのポイントを政策展開の基本的な考え方に反映してまいります。右側の施策展開に当たりましては、基幹公共交通の機能強化、バス路線網の再編、コミュニティ交通の導入、公共交通の利用促進を基本的な考え方として、総合的な交通戦略としてベストミックスの構築に取り組んでまいります。 続いて、具体的な取組につきまして、赤字としている２点につきまして御説明いたします。
見直しに当たりましては、左下に記載の４つのポイントを政策展開の基本的な考え方に反映してまいります。右側の施策展開に当たりましては、基幹公共交通の機能強化、バス路線網の再編、コミュニティ交通の導入、公共交通の利用促進を基本的な考え方として、総合的な交通戦略としてベストミックスの構築に取り組んでまいります。 続いて、具体的な取組につきまして、赤字としている２点につきまして御説明いたします。
◎田中隆臣 都市建設局長 資料１の方に記載されておりますけれども、例えば４番の小峯・長嶺方面でありますと、政策展開の中に市産業道路ルート延伸検討とか、やはりこれまでの27年時点での検討の経緯も踏まえておりまして、要は産業道路ルートが消えたということは今までも申し上げたことはなくて、やはり必要な市電の延伸のルートのターゲットにあるというふうな位置づけにはまだ当然あります。
◎田中隆臣 都市建設局長 資料１の方に記載されておりますけれども、例えば４番の小峯・長嶺方面でありますと、政策展開の中に市産業道路ルート延伸検討とか、やはりこれまでの27年時点での検討の経緯も踏まえておりまして、要は産業道路ルートが消えたということは今までも申し上げたことはなくて、やはり必要な市電の延伸のルートのターゲットにあるというふうな位置づけにはまだ当然あります。
このビジョンをよりどころとして、将来展望を持った実効性のある政策展開を期待したいと思います。 そこで、今後の水産関係政策の推進に当たっての、中村市長の思いを語っていただければと思います。市長、よろしくお願いいたします。 （市長中村博生君 登壇） ◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。
◆７番（北本将幸君） やはり予算措置、いろいろ生かしながら具体的に政策展開していっていただきたいなと思います。 今週１１日に、政府は地方創生に対して２０２０年から２４年度に取り組む施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生基本方針の案を発表されました。その中で言われたのがやはり都市部に住みながら地域イベントなどへ継続的に参加する関係人口を拡大し、将来的に移住者をふやすとされていました。
職員定数をふやすということは、３分の１採用を継続した中で職員が減りすぎたという理解でいいのかと思いますけど、この時点において定数をふやすということは、減りすぎた面のカバーということと、今後の新たななんか政策展開のたびに必要な人材と人数を確保していくということでありましょうか。職員定数をふやすということについての、先ほどちらっとあったんですけど、方針があったらその理由をお聞かせください。
ここで、小項目の２、若者の力を市政に生かす新たな政策展開について質問させていただきたいと思います。 私は、若い世代が活躍できる若者政策のあり方というテーマで、平成２７年の９月議会において一般質問させていただきました。それから１年後の昨年１１月、若手の国会議員有志で構成する若者の政治参加検討チームが一つの提言をしました。
そうなると、新たな政策展開が狭くなる、これは財政担当者からも詳しく説明を受けておられると思いますけれども、このような事態になることを防ぐには、起債を減らすなどの方策が必要と思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。これが２点目です。 ３点目いきます。
米政策につきましては、国の政策展開に伴い、平成３０年産から行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者や集荷業者団体の主体的な判断により生産可能になりました。本市といたしましても２月末から３月にかけて実施しました管内のＪＡ支所単位での地域説明会を通じ、１０アール当たり７,５００円の米直接支払交付金廃止により、不作付け地が増加しないように、米作付けの推進を図ったところでございます。
そして、３つ目が、一次医療圏としての本市における医療の課題と今後の政策展開についてであります。 それでは、通告順にお伺いをしていきたいと思います。 まず、子育て世代包括支援センターの設置に向けた本市の取り組みについてでありますが、所管する省庁であります厚生労働省は、子育て世代に対する支援に関しまして、このように述べております。
ただ、ただいまの答弁は、全市的な政策展開上の合理性を求められるとの答弁ですから、一見適正な見解とも受けとめられます。しかし、執行部の理論は市域内に大幅な格差が生じていないなら通じることではないのでしょうか。冒頭申し上げたとおり、各区、さらに市域の都市構造を初めとする状況の違いが明らかであるからこそ、疑問を呈してお尋ねをしているわけであります。
ただ、ただいまの答弁は、全市的な政策展開上の合理性を求められるとの答弁ですから、一見適正な見解とも受けとめられます。しかし、執行部の理論は市域内に大幅な格差が生じていないなら通じることではないのでしょうか。冒頭申し上げたとおり、各区、さらに市域の都市構造を初めとする状況の違いが明らかであるからこそ、疑問を呈してお尋ねをしているわけであります。
本市におかれましても、御答弁にありましたように、先進市の事例等を御研究いただき、これからの政策展開に生かしていただければと思います。 ここで、再度質問させていただきます。 １点目、では、地方創生の観点から、地方自治体がＳＤＧＳの推進に取り組むことの意義、必要性とメリットについて、お伺いいたします。
再びかぶとの緒を締め直して、新たな政策展開を図っていかなければならないと考えております。 八代港は、御存じのとおり、昭和３４年に重要港湾に指定されまして、あと２年で６０年を迎えることとなっております。この間、数多くの企業が港に立地して操業を開始しております。まさに本市の経済活動の源泉であると思っております。
市の政策については、新たな政策展開、こういったものを考える部署として政策課があり、方針や方向性を定める計画づくりを行います。また、重点区域土地利用に特化した部署として、まちづくり対策室を設けております。 竹迫地区開発について話をしてみると、重点区域土地利用計画の実現化ということで、まちづくり対策室が動き、市街化区域への編入、用途地域の設定などは都市計画課と連携を図りながら進めてきたところです。
国土交通省では、持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めており、その中でも低炭素・循環型社会の構築は、新たな政策展開の方向性の一つであると同時に、持続可能な社会を実現する上で基本となる要件とされております。
そこで、若者が活躍できるまちを目指し、愛知県の新城市の先例事例に見る若者の力を自治体として後押しし、市政に活用する新たな政策展開の仕組みづくりを提案したいと思いますが、中村市長のお考えをお伺いいたします。 （市長中村博生君 登壇） ◎市長（中村博生君） こんにちは。
59：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 坂口恭平さんは私の大事な友人で、すごく優秀な方で、全国的に、今、活躍されている方ですが、そのような方も含めて、やっぱり民間の感覚を持った、なかなか役所の感覚ではない方々を市役所の中に導入をして、少しでも厚みのある政策展開ができればというふうに考えておりまして、そのための準備経費ということで予算化をさせていただければというふうに